2024/10/23
介護施設や事業所によっては資格取得支援制度を導入しているところもあります。資格取得支援制度とは、業務に必要な資格や免許の取得を支援する制度のこと。ハローワークや都道府県・市町村などの地方公共団体が実施している資格取得支援制度もありますが、希望者全員が受けられるわけではありません。一般的には企業や法人が実施している制度を指します。
この制度の目的は、未経験から介護職にチャレンジしたい方や働きながら資格を取得しスキルアップしたい方をサポートすることです。
例えば、介護の基礎が学べる「介護職員初任者研修」の受講費用を全額または一部を支給する、というもの。
介護職は資格や経験は問われませんが、その分、現場を経験した後に辞めてしまうことが多いという事実もあります。そのため、離職を防ぐために、介護職としてある程度認められるまで保証することで長く働いてもらえるのではないか？と期待して、資格取得をサポートする施設も多いようです。
また、支援金を支給する、という制度を設けているところもあります。これは看護師の奨学金制度と似たようなもので、資格取得後、1年間施設で働くことを条件に支援金を支給し、返済を免除する、という内容です。1年間だけでも人材を確保できるので、積極的にこの制度を導入している施設も多いようです。ただし、1年間といいましたが、勤続年数は施設によって設けられている期間が異なります。事前に確認するようにしてくださいね。
介護職の資格は働きながら取得できます。そのため、介護福祉士やケアマネジャーがいる施設では、施設内で講座や勉強会を開催してくれるケースもあります。この制度は受講料がかからず、自分が働いている環境を例にして学べるのが特徴で、書面だけではわかりにくい部分を同じ職場の人に聞けるのも大きなメリットです。それに、研修費用の免除や一部負担になれば、受講のハードルがさらに下がるので、費用を気にしている方にとっては嬉しいサポートでしょう。
他にも、資格を取得すると支援金が支給される制度や、一定期間働くことを条件に返済が免除される制度もありますが、対象となる資格（初任者研修、実務者研修、介護福祉士など）や支援制度の内容は各機関によって異なります。事前にしっかり確認しておきましょう。
資格取得支援制度を利用したい求職者を採用し、その求職者が資格を取得すれば、施設の介護サービスのレベルも上がり、既存の従業員も頑張ろうという気持ちになります。また、資格取得者がいることで、処遇改善加算などの補助金が受けられるなど、雇用主側にもメリットがあるんです。
